いつき司法書士事務所

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商業登記に関するご相談

会社の設立手続・登記

会社の設立手続・登記

個人と事業での責任をはっきりと分けたい」「取引上、法人格が必要だ」「信用力をつけたい」「助成金をうけたい」「子会社を設立したい」など、さまざまな理由から株式会社を設立される方に、設立手続きを迅速かつ全面的にサポートいたします。

平成18年5月に株式会社の設立について定めた商法が大幅に改正され、新しく会社法が施行されました。会社法では、株式会社の最低資本金額の規制や、役員の人数の規制が撤廃され、資本金の額は1円から、役員は1名でも株式会社を設立できるようになりました。

手続はできるだけ早く
法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。
一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも1週間かかります。早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。
自社の現状・将来像を高所した組織作りを!
会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、各社特徴があります。
また、株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。あらかじめ自社の現状・将来像を見据え組織作りすることをお勧めします。
電子定款認証のメリット 印紙代4万円のコストダウンが可能
株式会社設立のために必要な定款の認証を受ける手続きについて、当事務所では定款を電子データで作成するため印紙税法上の課税文書の適用を受けず、定款を書面で作成した場合にご依頼者が実費で負担する印紙代4万円のコストダウンが可能です。
また当事務所は、登記をオンライン申請いたしますので、租税特別措置法84条の5の適用をうけ、登録免許税も4,000円分コストダウンいたします。

会社の設立手続における必要書類

  • 発起人(出資者)全員の印鑑証明書(各1通)
    定款の認証を受けるために公証人に提出します。発効日が定款の認証を受ける日より3月以内のものをご用意ください。
  • 代表取締役の印鑑証明書(1通)
    法務局に提出します(発効日が登記を申請する日より3月以内のもの)。
  • 会社代表者印
  • 出資金が入金された預金口座の通帳のコピー
    銀行で預かり証を発行してもらいます。
  • 役員全員の印鑑証明書(各1通)
    法務局に提出します(発行日が登記を申請する日より3月以内のもの)。

会社の設立手続に関するよくある質問

なぜ商業登記・法人登記が必要なのですか?
会社の登記(商業登記)は、どのような会社なのかを一般に公示する制度です。
そして、法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかっています。
そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料を科せられ数万円を支払わなければなりません。
従って、会社の運営において、最低限、登記だけは怠らないよう注意しなければなりません。
1人でも会社設立することはできますか?
できます。
以前は4名以上(取締役3名以上、監査役1名以上)いなければ株式会社を設立することはできませんでしたが、平成18年5月より1名でも株式会社を設立することができるようになりました。典型的なオーナー会社です。なお、1人で設立した株式会社でも、のちに株主や取締役を増やしていくことができます。

会社の設立手続に関する各種料金表

会社設立登記手続一式100,000円~
定款の作成・認証手続35,000円~
株主総会議事録の作成10,000円~
取締役会議事録の作成10,000円~

役員変更登記

役員変更登記

株式会社の登記の中で、最も頻繁かつ定期的に必要な登記が、役員変更登記です。新しく役員を迎え入れれば就任の登記、役員が任期が満了したり、辞任したり、解任させたり、当事務所では役員変更に必要な登記申請の手続きサポートいたします。

役員の変更は、新役員を迎えいれたり、辞任したり、解任させたり、様々な形態があり、それぞれの形態で手続きが異なりますし、登記を申請する際に必要な書類も変わってきます。特に登記申請に必要な書類で、代表取締役の印鑑証明書が必要な場合があるときもあれば、役員全員の印鑑証明書が必要なときもあり、印鑑証明書が全く必要ない場合もあります。

このような理由から、役員の変更に争いがないオーナー企業などでは、役員の変更があってから手続きを進めるというより、手続き面の負担が少ない方法にそって役員の変更手順を決めるケースも少なくありません。

対外的信用も考慮してください
取締役が1人の場合、個人会社というイメージが前面に出てしまい、対外的信用度は低くなります。これに対して、取締役が複数いたり、監査役、会計監査がいたりする場合、ある程度の組織がある会社ということで対外的信用度は高くなります。
また、取引先との交渉において、取締役の肩書きがあるなしで大きく違ってきます。信頼できるスタッフを取締役にして対外的交渉に当たらせることをお勧めします。
役員の責任も一部限定できます!
取締役も監査役も責任が重いため、気軽に引き受けるべきではありません。役員の株主に対する責任は定款で一部免除することができます。引き受ける場合、株主に対して一部責任を免除するよう規定してもらいましょう。
役員登記を怠ると過料の制裁を受けることがあります
役員変更の登記は、原則として変更から2週間以内に行わなければなりません。これを怠ると、法務局から100万円以下の過料を科せられることもあります。変更後は迅速に登記手続しましょう。

役員変更登記における必要書類

  • 登記事項証明書
    現在の登記事項を確認するために必要です。法務局で取得できます。
  • 定款
    役員の任期や他の役員に関する規定を確認するために必要ですので、現在のものをご用意ください。
  • 代表者印
    登記申請の委任状にご捺印いただくために必要です。
  • 辞任する取締役の印鑑※取締役が辞任する場合
    認印またはご実印を辞任届にご捺印いただきます。
  • 取締役全員のご印鑑※新しい取締役が就任する場合
    認印で構いません。議事録にご捺印いただきます。

役員変更登記におけるよくある質問

役員に変更がなくても手続きをしないといけないの?
役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。会社法上は後任の役員が選任されるまで権利義務を承継することになっておりますが、退任時期はあくまで任期満了日です。
従いまして、任期が到来している役員について実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記をする必要があります。この手続きを怠ると過料になり、必要のない出費をしなければならなくなりますので注意が必要です。
また、各種の許可を受けている会社においては、役員の職務を継続して行っていることを要件としているものもあり、後日行うことにより不測の事態に陥ることもありますので速やかに手続きを行うことをお勧めします。
株式会社でもう5年以上役員変更登記をしていませんが変更登記は必要でしょうか?
すぐに役員の変更登記が必要となります。
新会社法では定款で任期を10年まで伸長できますが、これはあくまでこれから役員になる方、または現在在任中の方が対象で、任期がすでに満了している役員に対してそのまま任期を伸長させることはできません。したがって、なるべく早く臨時株主総会を開催するか、次の定時株主総会で、役員の改選決議をする必要があります。

役員変更登記に関する各種料金表

役員変更登記25,000円~
定款の作成25,000円~
株主総会議事録の作成10,000円~
取締役会議事録の作成10,000円~

商号・目的変更登記

商号・目的変更登記

事業規模を拡大した場合や、経営の多角化に乗り出した企業などでは会社の商号や本店を移転されたりすることがしばしばです。法人の名称(商号)や、業務内容(目的)を変更するときには登記の記載事項を変更する必要があるので、その申請をします。

登記の申請自体の他に新しい商号に似た商号はないか、追加する事業の目的の文言は登記が出来るのかなどの事前の調査が必要になってきますので司法書士などの専門家にご依頼されたほうが安心で確実です。

類似の商号で同じ商売をしていると?
有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり、不正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると、商号の差止請求を受けたり損害賠償請求を受けたり、あるいは信用回復措置請求をうける場合があります。(会社法第8条、不正競争防止法第2条1項1号・3条・4条・7条)
商号の調査をおこなうことをお勧めします
商号を変更する場合のみならず新しい事業(商売)をはじめられる場合にも、後日トラブルが起こらないよう事前に商号の調査をおこなうことをお勧めします。

商号変更登記・目的変更登記における必要書類

  • 登記事項証明書
    現在の登記事項を確認するために必要です。法務局で取得できます。
  • 定款
    役員の任期や他の役員に関する規定を確認するために必要ですので、現在のものをご用意ください。
  • 代表者印または新代表者印
    登記申請の委任状にご捺印いただくために必要です。商号を変更された場合は、新しい商号の代表者印の陰影を法務局に登録する必要があるため、新しい代表者印をご用意ください。

商号変更登記・目的変更登記におけるよくある質問

商号変更の手続きは、どのようにすればいいのでしょうか?
商号の変更は、株主総会の特別決議により、定款を変更することによって行います。商号を変更した場合には、本店及び支店の所在地双方において、変更の登記をしなければなりません。
申請1件につき、本店所在地では3万円、支店所在地では9,000円の登録免許税がかかります。
目的変更の手続きは、どのようにすればいいのでしょうか?
目的の変更は、株主総会の特別決議により、定款を変更することによって行います。商号を変更した場合には、本店の所在地において、変更の登記をしなければなりません。
申請1件につき、3万円の登録免許税がかかります。なお、目的の留意点として以下があります。

抵当権抹消に関する各種料金表

事前商号調査をしない場合25,000円~
商号変更・目的一括変更 35,000円~
株主総会議事録の作成10,000円~

解散登記・精算登記

解散登記・精算登記

会社は清算結了されない限り、原則として利益がなくても税金を納める義務があります。「事業に失敗した」「休眠している会社を残しておく必要がなくなった」など、自ら会社を清算結了する(消滅させる)場合に必要な、解散・清算手続きをサポートいたします。

会社を完全に清算結了する(消滅させる)ためには、おおきく分けて(1)解散(2)清算という2つの手続きを経る必要があります。解散・清算は、会社を消滅させる手続きなので、会社を取り巻く関係人(債権者など)との調整を図る必要があり、法定された厳格な手続きにしたがっておこないます。

なお、債務超過の会社は、通常の解散・清算手続きでなく倒産手続きを選択する必要があります。解散後に、債務超過の疑いがあったり、清算手続きを進めるあたり著しい支障がある場合は、清算手続きから特別清算手続きに移ります。

いろいろな手続きがあります
事業撤退には、通常、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、幅広いたくさんの手続が発生します。これらをすべて並行して行わなければなりませんので、管理が重要になります。
会社の実情、ニーズに合わせて慎重に手続選択
撤退の仕方にも、廃業・M&A・再建型法的整理などたくさんあります。それぞれメリット・デメリットがありますので、会社の実情、ニーズに合わせて手続きを慎重に選ぶ必要があります。
意外と時間がかかります
事業撤退の手続は煩雑で、非常に時間がかかります。手続きはお早めに着手されることをお勧めします。

解散登記・精算登記における必要書類

  • 登記事項証明書
    現在の登記事項を確認するために必要です。法務局で取得できます。
  • 定款
    役員の任期や他の役員に関する規定を確認するために必要ですので、現在のものをご用意ください。
  • 清算人の印鑑証明書
    発効日が登記申請日より3月以内のもの。
  • 清算人のご実印
    議事録などにご捺印いただきます。
  • 取締役全員のご印鑑
    認印またはご実印をご用意ください、議事録にご捺印いただきます。
  • 代表者印
    清算人が代表者になることを法務局に登録するために必要です。
  • 「解散時の」貸借対照表(バランスシート)
    清算手続きに入ったことを通知するために必要です。

解散登記・精算登記におけるよくある質問

会社は、どのような場合に解散するのでしょうか?
会社は、一定の事由が発生したとき、解散することになります。解散事由としては以下のものが挙げられます。
【会社の解散事由】
・定款で定めた存続期間の満了
・定款で定めた解散事由の発生
・株主総会の決議
・合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る)
・破産手続開始の決定
・解散を命ずる判決
なお、会社を解散した場合には、解散登記、清算結了を順番にしなければなりません。また、解散をする際には、一般的に解散登記と同時に清算人就任の登記を行うことになります。
会社を完全に閉鎖する(消滅させる)ためには?
会社を完全に閉鎖する(消滅させる)ためには、おおきく分けて(1)解散(2)清算という2つの手続きを経る必要があります。
(1) 解散
まず解散し、営業取引活動を停止させます。事業の停止によって代表取締役・取締役がその職を失い、(2)清算手続きが開始され、同時に「清算人」という機関を選任して、今後清算人が会社の清算業務をおこないます。
(2) 清算
清算人は、まず会社が清算手続きに入ったことを会社債権者に通知をしたうえで「官報」に掲載公告します。※官報とは、国が発行する機関紙です。
通知・公告後、2月以上の期間をおいて会社財産を調査したうえで、回収するものは回収し、支払うものは支払い、残余財産があれば株主に分配するという手続きをとります。
残余財産が分配された時点で清算が結了し、会社が閉鎖(消滅)します。

解散登記・精算登記に関する各種料金表

解散から清算結了まで70,000円~
株主総会議事録の作成10,000円~

事業継承

事業継承

将来に渡り末長く会社が成長・発展し、引いては家族や従業員が円満に幸せに暮らしていくために中小企業ではオーナー経営者の死亡や衰弱とともに、何も対策を講じていなかったばかりに、事業そのものの継続が困難になる事態が発生するケースが少なくありません。

特に、オーナーの死亡により株式が相続人に分散することによって、承継させたい相続人に経営権が移譲されずに、会社が分裂状態に陥ってしまうケースもあります。事業承継対策は、将来に渡り末長く会社が成長・発展し、引いては家族や従業員が円満に幸せに暮らしていくために、是非とも必要です。
司法書士は事業承継について、下記のような役割を担えます。

親族への承継の場合
司法書士は会社法の専門家ですので様々な種類株式の発行手続きにより支援できます。
例えば、後継者以外の相続人にも配慮しながら、後継者へ議決権を集中させ会社の経営権を後継者に確保させるために、事業に関係のない後継者以外の相続人には議決権のない株式を発行したり、逆に後継者の議決権を他の株式の10倍に設定する(VIP株)等の方法により支援できます。また、司法書士は相続手続きの専門家ですので、贈与登記や遺言、成年後見制度を活用した事業承継のアドバイスもできます。
従業員への承継の場合
従業員への承継の場合にも、種類株式の発行が有効です。
例えば、事業を承継した従業員には議決権のある株式を譲渡し、経営に参加しない親族には議決権のない、配当のみ受け取れる株式を発行したりできます。
また、司法書士は登記手続きの専門家ですので、会社の役員変更や株式発行手続き等で支援することができます。

事業承継におけるよくある質問

事業承継とは、何を承継させていけばよいのでしょうか?
事業承継の本質は、後継者に対して、会社経営をしていくための基盤となる株式や会社経営のために必要な事業用資産を引き継ぐ財産承継の側面のほか、経営者としての立場や権限、責任といった経営者としての地位を引き継ぐ経営承継の側面があります。
株式や土地・建物といった資産のほかに、経営者としての立場や権限、取引先や従業員との関係や経営理念なども引き継ぐ必要があります。
いつ頃から始めればいいですか?
事業承継は単に後継者に経営権を譲るだけでなく、会社の将来を考え、組織全体も見直さなければならない場合もあります。
ですから対策は早ければ早いほどベストです。

事業承継に関する各種料金表

ご依頼の内容に応じた金額を契約前にご提示いたします