いつき司法書士事務所

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裁判業務に関するご相談

裁判業務

裁判業務

私たち司法書士の裁判業務とは、訴状の作成や法律事件の助言や指導などを行うことにより、依頼人の訴えの提起から維持・進行に亘り、法律知識を持ってお手伝いすることとなります。

また、法務大臣認定司法書士については、簡易裁判所における手続(140万円まで)において、弁護士と同様に依頼人の訴訟代理人となり、本人に代わって訴訟手続をすることができます。

当事務所では、弁護士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、行政書士の他士業の方々との連携も大切にしていることより、法律相談の窓口として最適ではないかと考えています。ご依頼者の問題解決を最優先に考え、一番身近な法律相談の窓口として、是非当事務所にご相談ください。

当事務所における裁判業務

  • 少額訴訟
    60万円以下の金銭の請求に限り利用できるもので、原則として、裁判所に1回だけ出頭すれば決着がつきます。
  • 民事執行
    執行申立書を作成し、依頼者の権利の実現を支援しています。
  • 告訴・告発
    検察庁に提出する告訴状や告発状の書面作成します。
  • 賃貸問題
    退去時の原状回復に関する敷金返還問題や家賃滞納により貸主と借主の信頼関係が破綻した場合の建物明渡訴訟。
  • 労働問題
    解雇には、通常解雇、整理解雇、懲戒解雇の形態があり、労働者が不当に解雇されないようにそれぞれ異なる要件がありますが、一方で、経営者側にも解雇を決断せざるを得ない場合もあり、相互に微妙な問題を抱えているのが実情です。司法書士は、それぞれの立場に立って依頼者の支援をしております。
  • 交通事故
    交通事故による損害賠償請求事件についても代理人。
  • その他の家事事件
    認知、父を定める訴え、親子関係不存在確認の訴えなどを、依頼者のご希望に応じて本人訴訟支援なども行っております。