相続人調査にかかる費用の相場は?自分で行うことは可能?

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相続人調査にかかる費用の相場は?自分で行うことは可能?

人が亡くなって、その方(被相続人)の財産を相続する手続きが開始した場合、まずは被相続人の財産を調査するとともに、その財産を相続するのは誰なのかを調査する、相続人調査を行う必要があります。

以下では、相続人調査の概要やこれにかかる費用の相場、相続人調査を自分で行うことができるか、といった事柄についてご説明いたします。

相続人調査とは?相続人調査の費用相場とは?

そもそも、法が定めた相続人としては、①被相続人の配偶者、②被相続人の子、③被相続人の直系尊属(ご両親など)、④被相続人の兄弟姉妹、等が定められています。

 

そして、相続人調査においては、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて確認し、①から④にあたる方がいるかを調べていくこととなります。

具体的には、まず被相続人の死亡時の本籍地の役所で戸籍謄本を取得し、結婚や転籍等により本籍地が変わっている場合などについても、本籍地が変わる前の本籍地の役所から戸籍を取得していくという手続きを踏むこととなります。

なお、戸籍類の取得にあたっては、郵送での申請・取得が可能です。

 

こうした相続人調査を専門家に依頼して行う場合には、その費用としておよそ3万円~8万円程度を要します。

相続人調査を自分で行うことはできる?

相続人調査は、自分で行うことももちろん可能であり、その場合には専門家に依頼するために支払う報酬は不要となります。

 

もっとも、実際に自分で相続人調査を行うには、様々な困難があります。

具体的には、前述のように被相続人の死亡時から出生時までさかのぼって戸籍を取得していくこととなり、また結婚や転籍等を行っている方も多いため、複数の役所に直接出向いたり、それぞれの書式で郵便で請求したりするといった点で手間を要することとなります。

 

また、被相続人の出生時の戸籍までさかのぼる場合には、かなり昔に作成された書類であることも少なくないため、普段見慣れない書類の詳細を読み解くのにも手間を要します。

 

このように、とくに初めて相続人調査を行う方は、その手続きを自分で行おうとすると多くの時間や労力を要してしまうのです。

そのため、相続人調査に不安がある方は、依頼料が発生するとしても、一度司法書士などの専門家に依頼することを考えてみることも重要です。

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