自分が亡くなった後の相続を考えて、生前に遺言を残しておく人は少なくありません。遺言は、個人で作成することができるため、外部に頼まなくても作成はできます。もっとも、きちんと形式を守っていないと、せっかく作った遺言書が無効になることもあり、取り返しがつかなくなってしまいます。そのため、遺言書の作成の際には、司法書士と相談して作成する方が確実といえるでしょう。
司法書士に依頼するメリットは他にも、作成後の遺言の保管者になってもらえることや、遺言執行者になってもらえることがあげられます。また遺言作成以外にも、生前対策として任意後見契約や生前贈与に関する相談もできます。相続について頼みたいこと、聞きたいことがある場合には、当事務所までご連絡ください。

家族信託とは、自分の老後や介護等に備え、同居家族や親族など信頼できる人に受託者となってもらい、保有する不動産や預貯金の管理処分を任せるという財産管理方法のことです。
この制度は比較的新しい財産管理手段であり、これについて豊富な知識を有している人はまだまだ多くないといえます。もっともそのような場合でも司法書士であれば、手続きを円滑に進めてくれるといえます。また、財産の中に不動産が含まれている場合には、「信託登記」の申請が必要になるところ、司法書士は登記の専門家であるため、不動産の信託登記申請手続きまでまとめてサポートできます。家族信託をお考えの際には、当事務所まで是非ご相談ください。

司法書士は会社設立手続きの代行、設立後の運営サポートを行っています。設立の際には、届出に必要な書類や「定款」を作成します。そしてご依頼者様と確認をしたうえで、公証人役場へ定款の認証申請に行き、法務局へ会社設立の登記申請をします。設立後にあたってもさまざまなお手伝いをいたします。たとえば、役員変更登記、目的変更登記、解散登記、清算登記の手続きなどです。

また、事業承継に関するアドバイスも行っています。事業承継をすれば変更登記も必要になります。そのため、承継後の登記事務を委ねられるという点でも、事業承継における司法書士の役割は大きいです。会社設立でお困りの際は、当事務所にご連絡ください。

不動産登記には、「所有権移転登記」、「所有権保存登記」、「抵当権設定登記」などの種類があります。不動産を誰かから買った、もらった場合には所有権移転登記をしなければなりませんし、建物を新築した場合には所有権保存登記が必要です。また、住宅ローンなどの借り入れの際に抵当権を付した場合は、抵当権設定登記をする必要があります。登記とは、自分の権利・法律関係を第三者に示す重要な役割を有しています。そのため、それぞれの手続きをしっかり行わなければなりません。また、法務局へ登記申請に行かなければならないほか、必要書類を集めるのにも手間がかかるといえます。そこで、登記の専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。登記手続きを依頼する際には、ぜひ当事務所にご連絡ください。

成年後見制度とは精神上の障害などにより，事理弁識能力が欠落している状態が通常の状態にある者を保護、支援する制度です。
法定後見制度は後見、保佐、補助の３つがあり、事理弁識能力などに応じて選択できるようになっており、成年後見人が就任した場合、成年後見人は成年被後見人の日用品の購入その他日常生活に関する行為以外の取消権、 及び財産権に関する代理権を得る事となります。
このように成年後見人には広範な権限が与えられていますから、その権限が濫用されないように信頼できる人を成年後見人とする必要があります。その点、司法書士は成年後見制度に精通したスペシャリストですから安心して成年後見人を任せることが可能です。
成年後見に関して何かお困りのことがありましたらお気軽に当事務所までご相談ください。