後見人 制度 種類

成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。両者ともに、本人の権利・財産保護を目的とする点では同じですが、この2つの大きな違いは、後見人の選任が被後見人の判断能力が不十分になる前か後か、という点にあります。 ■任意後見制度任意後見制度とは、後見契約によって後見人を選任する制度です。この...

法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の3類型に分かれます。それぞれ、後見人、保佐人、補助人が選任されることになりますが、それぞれが有する権限は異なります。 ■後見後見人は、本人が判断能力を欠く場合に選任されます。判断能力とは、「自分の行為の結果について合理的な判断をする能力...

成年後見人制度とは、認知症、精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自...

不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。もし、不動産登記制度がなければ、誰がその不動産の所有者が分からないまま、不動産取引をすることになりかねず、不動産取引の安全を著しく害します。そして、不...

財産管理を他者に任せる制度としては、家族信託の他に成年後見制度があります。しかし、成年後見人は成年被後見人の財産が害されないように保護する立場であるため、その権限は民法上規定されており、後見事務の適切性は裁判所や後見監督人によって厳格に監督されています。そのため、不動産の売却等の積極的な財産処分を行うことはできま...

■成年後見制度との違い民法上、認知症等により判断能力が低下した方には成年後見制度の利用が認められています。しかし、成年後見制度を利用する場合、後見人の役割は「成年被後見人の財産を保護する」という消極的なものにとどまり、積極的な財産運用を行うことは難しいという問題があります。家族信託制度を利用する場合、受託者は委託...

■遺言書の種類遺言書は、普通の方式と特別の方式の2つに大別されます。このうち特別の方式は非常事態の際に認められる遺言方式であり、現在ではほとんど利用されていません。普通の方式には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。 〇自筆証書遺言自筆証書遺言は、遺言者が手書きで作成する遺言方式です...

不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集める」などの複雑で面倒な作業が多く伴います。また、専門的...

■不動産登記の種類不動産登記には、「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4種類があります。これらは、建物を新築した・不動産の所有者が変わった・金融機関などから大金を借り入れたい・借金を完済したため抵当権を抹消したい場合などに必要となります。 ●建物表題登記

法人にも種類があります。まず営利法人と非営利法人です。非営利法人は、利益分配を目的としません。NPO法人や一般社団法人、一般財団法人などがこれにあたります。一方、営利法人は、経済的利益を追求し、団体が得た利益を構成員に分配することを目的とします。たとえば、株式会社や持分会社がこれにあたります。持分会社とは、合同会...

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言を作成する場合、遺言者1人で作成可能である反面、形式面の不備により遺言が無効となってしまうおそれがあります。そこで、自筆証書遺言の作成の際に内容面・形式面の両方を司法書士に相談することによって、相続トラブルを未然に回避することがで...