銀行 死亡 手続き

そして、受託者・受益者を決定し、受託者・受益者が死亡した場合の取り決め等を検討していきます。 ■信託契約の締結信託内容が決定したら、改めて当事者間で合意し、信託契約を締結します。信託契約を締結したら、公正証書の形で契約書を作成します。これにより、契約内容が当事者を拘束し、後から訴訟等によって争うことができなくなり...

相続問題でお困りの場合、司法書士に依頼できることとしては、①遺言書の作成・保管、②遺言書の検認申立書の作成、③遺言の執行、④遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続手続きの代行があります。 ■遺言書の作成・保管遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証...

相続放棄を行った場合、その効力は被相続人の死亡した時点までさかのぼります。したがって、仮に相続人の債権者が相続財産を差し押さえたような場合であっても、相続放棄の効力が優先し、差し押さえは認められないことになります。なお、相続財産がマイナスとなってしまう場合、相続放棄のほかに限定承認という選択肢も用意されています。...

一般的には、成年後見の申立手続きと成年後見人就任後に必要な手続きにおいて、以下の作業が必要となります。 ・申立書作成・申立事情説明書作成・親族関係図作成・財産目録作成・収支報告書作成・後見人等候補者事情説明書作成・戸籍取得・住民票取得 これらの書類をすべて一般の方が収集・作成するのは非常に困難です。まず、どの書類...

■メリット①：不動産登記手続きに労力・時間がかからない不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集め...

形式的確定力とは、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのなされた登記を無視して登記手続きをすることができない効力のことをいいます。無効な登記がなされている場合であっても、その無効な登記の抹消等をしなければ、真の権利者は自らの権利の登記をすることができません。 これらの不動...

設立後においても、会社経営における手続きのサポートをいたします。 たとえば、役員変更登記、目的変更登記、解散登記、清算登記の手続きなどです。取締役が新たに就任したり、辞任したりすれば、役員変更登記を行います。また、会社の経営を取りやめる際には清算登記と解散登記も必要となります。 加えて、事業承継に関するアドバイス...

会社の設立には、定款の作成、登記など、さまざまな手続きを行わなければなりません。しかし、既に個人事業主として事業を行っている場合には、日々の仕事が忙しく、なかなか手続きができないということもあります。 そこで会社設立は司法書士に依頼しましょう。司法書士は、会社設立に必要なほぼすべての手続きを行うことができます。

家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、その後の手続きでの各種書類の作成や、信託登記の代行を依頼することができます。これによって、司法書士1人への依頼で家族信託についての手続きをすべて完結させることができます。 ■専門家の中でも家族信託の知識が豊富家族信...

しかし、家族信託を利用する場合、最初に指定した受益者が死亡してしまった場合に、誰を次の受益者とするかをあらかじめ指定することができます。 ■家族信託のデメリット〇税制面での負担が大きい家族信託によって家族に財産を取得させる場合、受益者に贈与税や所得税、住民税がかかる場合があり、通常の相続の場合と比べて課税負担が大...

遺贈とは、遺言の効力によって遺言者の死亡と同時に財産を移転させることをいいます。家族信託を利用する場合、契約次第ではその日から財産管理を任せることが可能であり、効力の発生時期の点で遺贈と異なります。また、2世代にわたる財産の承継方法を決めることができる点でも、遺贈と異なります。 いつき司法書士事務所では、東京都武...

■相続登記の手続き相続登記は、必要書類を準備して、法務局に申請することによって行います。必要書類は場合によって異なりますが、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続人の住民票、固定資産評価証明書、土地の登記簿謄本等が必要になります。また、遺言書がある場合には遺言書が、遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書が必要と...

遺言の効力は、遺言者の死亡と同時に発生します（985条1項）。つまり、有効に遺言が作成されていた場合、誰が何を相続するかといった事項は全て遺言の記載によって決定されることになります。例えば被相続人に配偶者と2人の子がいる場合、遺言がなければ配偶者が相続財産全体の2分の１、子がそれぞれ4分の1を相続することになりま...