認知症 後見人制度 手続き

一般的には、成年後見の申立手続きと成年後見人就任後に必要な手続きにおいて、以下の作業が必要となります。 ・申立書作成・申立事情説明書作成・親族関係図作成・財産目録作成・収支報告書作成・後見人等候補者事情説明書作成・戸籍取得・住民票取得 これらの書類をすべて一般の方が収集・作成するのは非常に困難です。まず、どの書類...

判断能力が著しく不十分とは、具体的には、日常の買い物などは一人で行うことができるが、重要な財産の処分や管理などを一人で適切に行うことができず、常に援助が必要である、認知症の症状が日によって出るため、日常生活に支障が出ている等の程度を指します。保佐人は、被保佐人が、借金や債務の保証、相続の承認・放棄、自宅の新築・改...

■メリット①：不動産登記手続きに労力・時間がかからない不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集め...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

形式的確定力とは、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのなされた登記を無視して登記手続きをすることができない効力のことをいいます。無効な登記がなされている場合であっても、その無効な登記の抹消等をしなければ、真の権利者は自らの権利の登記をすることができません。 これらの不動...

設立後においても、会社経営における手続きのサポートをいたします。 たとえば、役員変更登記、目的変更登記、解散登記、清算登記の手続きなどです。取締役が新たに就任したり、辞任したりすれば、役員変更登記を行います。また、会社の経営を取りやめる際には清算登記と解散登記も必要となります。 加えて、事業承継に関するアドバイス...

会社の設立には、定款の作成、登記など、さまざまな手続きを行わなければなりません。しかし、既に個人事業主として事業を行っている場合には、日々の仕事が忙しく、なかなか手続きができないということもあります。 そこで会社設立は司法書士に依頼しましょう。司法書士は、会社設立に必要なほぼすべての手続きを行うことができます。

家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、その後の手続きでの各種書類の作成や、信託登記の代行を依頼することができます。これによって、司法書士1人への依頼で家族信託についての手続きをすべて完結させることができます。 ■専門家の中でも家族信託の知識が豊富家族信...

近年では、認知症等によって判断能力が低下してしまった場合に備えて、家族信託を利用する方が増えています。財産管理の方法や、信託財産から発生する利益の帰属は、委任契約の内容によってある程度自由に決定できます。典型的な例としては、寄託者・受託者・受益者の3人がかかわる形態があります。まず、委託者が受託者に財産管理を委任...

相続問題でお困りの場合、司法書士に依頼できることとしては、①遺言書の作成・保管、②遺言書の検認申立書の作成、③遺言の執行、④遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続手続きの代行があります。 ■遺言書の作成・保管遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証...

■相続放棄の手続きと期限相続放棄は、相続人が家庭裁判所に申立てることによって行います。他の相続人と話し合って財産の分配を受けない旨を合意したとしても、これは遺産分割協議に過ぎず、相続放棄ではないため注意が必要です。相続放棄の申立てを行うにあたっては、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続放棄をする人の戸籍謄本、相続...

■相続登記の手続き相続登記は、必要書類を準備して、法務局に申請することによって行います。必要書類は場合によって異なりますが、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続人の住民票、固定資産評価証明書、土地の登記簿謄本等が必要になります。また、遺言書がある場合には遺言書が、遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書が必要と...