抵当権が付いた不動産を相続した場合にすべきこととは

相続した不動産に抵当権が付いていることが、手続を進める中で判明するケースがあります。

抵当権は相続によって自動的に消えるものではなく、対応を誤ると不動産を失う可能性もあります。

本記事では、抵当権が付いた不動産を相続した場合に、まず確認すべきポイントと対応の考え方について解説します。

抵当権が付いた不動産は相続でどう扱われるか

抵当権は、不動産に設定される担保権のひとつです。

住宅ローンなどの返済が滞った場合に、金融機関が不動産を競売にかけるための権利として設定されます。

相続が発生しても、抵当権そのものが消えることはありません。

そのため、抵当権が付いた状態のまま、不動産を相続するのが原則です。

また、抵当権によって担保されている住宅ローンなどの債務も、相続の対象となります。

相続人は、相続の方法に応じて、これらの債務を承継することになります。

相続後にまず確認すべきポイント

抵当権付き不動産を相続した場合、まず住宅ローンなどの残債がどの程度残っているかを確認することが重要です。

借入先の金融機関や契約内容を確認し、正確な残高を把握する必要があります。

あわせて、被相続人が団体信用生命保険に加入していたかどうかも重要なポイントです。

団体信用生命保険が適用される場合には、ローン残債が完済され、抵当権を抹消することが可能になります。

一方で、団体信用生命保険が適用されない場合には、残債は相続人が承継することになります。

遺産分割により、特定の相続人が不動産を取得し、残債を負担することを決めることは可能です。

しかし、金融機関に対してその相続人のみが返済義務を負うためには、当該相続人に返済能力があるかについて金融機関の審査を受け、承認を得る必要があります。

審査が承認されない場合には、相続人全員が法定相続分に応じた割合で返済義務を負うことになります。

抵当権付き不動産の主な対応方法

抵当権付き不動産への対応としては、いくつかの選択肢が考えられます。

ひとつは、住宅ローンを完済したうえで抵当権を抹消し、そのまま不動産を所有する方法です。

別の選択肢として、不動産を売却し、売却代金でローンを清算する方法もあります。

売却の際には、抵当権抹消のタイミングや金融機関との調整が必要になる点を踏まえなければなりません。

状況によっては、相続放棄を選択することが適切な場合もあります。

ただし、相続放棄には期限があり、他の相続財産との関係も考慮する必要があります。

いずれの方法を選ぶ場合でも、相続登記と抵当権抹消は別の手続となるため、対応の順序を誤らないことが重要です。

まとめ

抵当権が付いた不動産は、相続が発生してもそのまま引き継がれるのが原則です。

住宅ローンの残債や団体信用生命保険の有無などを早めに確認し、相続の方法を含めて対応を検討する必要があります。

抵当権付き不動産の相続について判断に迷う場合には、相続登記や抵当権抹消手続に詳しい司法書士に相談し、状況に応じた対応を検討することをおすすめします。