いつき司法書士事務所

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相続に関するご相談

相続登記・遺産分割

お問い合わせ

当事務所では、相続により遺産を引き継ぐための遺産分割協議書・相続放棄申述書の作成や、遺産に不動産(土地・建物)がある場合は、所有者の名義を相続人に変更するため、法務局へ登記申請をいたします。
ご家族が不幸にも亡くなると、相続が始まり、被相続人(亡くなった方)の財産がそのまま相続人に引き継がれます。

相続される財産は、被相続人のプラスの財産(不動産・自動車・株式・預金など)だけではなく、マイナスの財産(借金・保証債務など)も含まれます。相続が開始したら、まずは被相続人のプラス・マイナスの財産全てを調査しましょう。

相続関係が複雑になりがちです
相続登記を放置している間に、身内にご不幸があると、相続人の数が増えて相続関係が複雑になります。新たに相続人となった人の介入により話し合いがこじれてしまったという事例は非常に多くの方が経験されていますので、ご注意下さい。
遺言書があっても安心できない!?
遺言書があるから相続登記しなくても大丈夫! そんなことはありません。知らない間に、他の相続人が遺言書と違う 内容の相続登記をしていた!ということもあるのです。

相続登記における必要書類

  • 亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍・改正原戸籍・除籍謄本一式
    本籍地の市区町村役場で取得できます。
  • 被相続人の住民票の除票の写し
    被相続人が亡くなった時の住所地の市区町村役場で取得できます。
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本及び戸籍の附票
    各相続人の戸籍をおいている市区町村役場で取得できます。
  • 相続人全員の印鑑証明書および相続人全員の実印
    印鑑証明書は、各相続人の住所地の市区町村役場で取得できます。
  • 不動産を相続する相続人の住民票の写し
    遺産に不動産(土地・建物)がある場合は、ご用意ください。
  • 土地・建物の登記事項証明書
    法務局で取得できます。
  • 固定資産評価証明書
    最新年度のものをご用意ください。相続する不動産(土地・建物)がある市区町村役場で取得することができます。

相続登記におけるよくある質問

相続登記は必ずしなければならないのでしょうか?
相続登記をしなかったからといって、罰金があったり、期限があるわけではありません。
ただし、相続登記をせずに放っておくと手続きが複雑化したり、次の相続が開始して相続人が増え、権利関係が複雑化することがありますので、早めに手続きをすることをお勧めします。
相続人の中に行方不明者がいます。どうすればいいでしょうか?
行方不明者につき、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てを行います。不在者財産管理人は、不在者の代わりに遺産分割協議に参加することになります。

相続登記に関する各種料金表

所有権移転(相続)50,000円~
遺産分割協議書作成25,000円~

相続放棄

相続放棄

当事務所では、負債などのマイナスの遺産を相続された方に、家庭裁判所に提出する相続放棄申述書を作成し、プラスの遺産もマイナスの遺産も相続しない相続放棄の手続きをお手伝いいたします。
ご家族が不幸にも亡くなり、相続が始まると、被相続人(亡くなった方)の遺産がそのまま相続人に引き継がれます。
遺産相続は、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産(借金・保証債務など)も相続人に引き継がれてしまうため、マイナスの財産のほうが多い場合などは、家庭裁判所に相続を放棄する旨を申述して、相続を放棄することができます。

相続放棄の申述期間は3ヵ月以内
相続放棄の申述は、「相続の始まったことを知った時」から3ヵ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があるので注意しましょう(民法第915条)。「相続の始まったことを知った時」とは、「ご家族が亡くなったことを知った時」が最も多いケースですが、その他「マイナスの財産があることを知った時」や「他の相続人が相続放棄をしたことで、自分が相続人になったことを知った時」などがあります。
負債から免れるためには、相続放棄が必要です
遺産分割協議(相続人間の話し合い)で、特定の相続人が負債(借金・保証債務)を相続しないことを取り決めたとしても、債権者(貸主など)に対しては、負債を相続していないことを主張できません。負債から免れるためには、相続放棄が必要です。 遺産分割で一切のプラスの財産を相続しなかった方も、「相続を放棄した」という認識でいることが少なくありませんが、家庭裁判所を通した相続放棄をしない限り、負債を相続したものとして扱われます。

相続放棄における必要書類

  • 被相続人(亡くなった方)が死亡したことがわかる戸籍・除籍謄本
    戸籍をおいた市区町村役場で取得できます。
  • 被相続人の住民票の除票の写し
    被相続人が亡くなった時の住所地の市区町村役場で取得できます。
  • 相続放棄される方の現在の戸籍謄本
    各相続人の戸籍をおいている市区町村役場で取得できます。
  • 負債等の内容がわかる資料
    債権者からの請求書・通知書、負債内容がわかる契約書・資料等をご用意ください。
  • 土地・建物の登記事項証明書
    法務局で取得できます。
  • 通帳の写し等
    お手元にご用意できる範囲で結構です。
  • 株券等の写し
    お手元にご用意できる範囲で結構です。

相続放棄に関するよくある質問

借金も相続するのでしょうか?
借金も相続財産に含まれます。ですから、財産のみ相続し、借金は相続しない、ということはできません。ただし、財産よりも借金の方が多いという場合には、相続を放棄することができます。
相続放棄をした場合には、相続財産も放棄することになり、最初から相続人ではなかったことになります。相続放棄手続きは、相続が開始したことを知った時、または自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
夫が亡くなり、夫の銀行の貸金庫や預金を引き出したいのですが、どうすればいいのでしょうか?
一般的には、銀行所定の届出用紙に相続人全員が署名をし、実印を押印することになります。その他、添付書類として戸籍謄本や印鑑証明書が必要となります。
但し、公正証書遺言により預金の相続関係が明らかであれば、公正証書遺言のみで引き出すことができます。このようなことからも公正証書遺言を作成するメリットは大きいといえます。

相続放棄に関する各種料金表

相続放棄手続き50,000円~

遺言

遺言

遺言は、法律の定めに従った方式(普通方式3種類+特別方式2種類)で作成されることが求められており、これに反する遺言は無効と判断されてしまいます。
従って、遺言を作成するにあたっては、専門家(公証人や弁護士など)に作成してもらう場合は別として、適正な方式とはどういうものかを理解した上で、細かくチェックする必要があります。また、それぞれの方式にはメリット・デメリットがありますので、あなたに合った方式を選択することも重要です。

普通方式遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります

自筆証書遺言の特徴
遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言です。筆記具と紙さえあればいつでも作成可能ですから、他の方式と比べると費用も掛からず手続きも一番簡単です。また、自分1人で作成できますので、遺言内容を他人に秘密にしておけるというメリットもあります。しかし、反面、内容を専門家にチェックしてもらうわけではありませんので、「法的要件不備のために無効」となる危険性が付きまとってしまいます。更に、紛失・偽造・隠匿の心配や、遺言の存在をどうやって遺族に知らせるかといった問題もあります。
公正証書遺言の特徴
公証人に作成してもらい、かつ、原本を公証役場で保管してもらう方式の遺言です。作成・保管共に専門家である公証人(役場)がやってくれますから、法的に最も安全・確実で、後日の紛争防止のためにも一番望ましいと考えられます。ただし、その分の費用がかかること、証人の立会いが必要なことから遺言内容を自分だけの秘密にすることができないことなどのデメリットもあります。
秘密証書遺言の特徴
遺言者が適当な用紙に記載し(ワープロ・代筆も可)、自署・押印した上で封印し、公証人役場に持ち込み公証人および証人立会いの下で保管を依頼します。遺言内容を誰にも知られずに済む、偽造・隠匿の防止になる、遺言書の存在を遺族に明らかにできる等のメリットはありますが、逆に、遺言内容について専門家のチェックを受けるわけではないので不備があれば無効となる危険性もあります。また、費用も発生します。

公正証書遺言に必要な書類

  • 遺言書の内容が分かるもの
    財産がどれだけあって、その財産を誰に、どのように分けるのかが分かる書類が必要です。
  • 印鑑登録証明書
    印鑑証明書は、遺言者本人の住所地の市区町村役場で取得できます。
  • 遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
    遺言者本人の戸籍をおいている市区町村役場で取得できます。
  • 遺言者本人の住民票の写し
    遺言者本人の住所地の市区町村役場で取得できます。
  • 固定資産評価証明書など
    遺言者本人の住所地の市区町村役場で取得できます。
  • その他資料
    その他公証人が必要とする資料を求められる場合があります。

公正証書遺言に関するよくある質問

遺言は必ず作成しなければならないのですか?
遺言の作成は、各人の自由とされています。多くの経験から言うと、遺言は作成したほうが相続争いのかなりの割合を減らせることができます。
遺言書の書き方で注意したほうがいい点は何ですか?
自筆証書遺言の場合は、全文自筆、署名押印を入れる、特定の日付を記載する、終始した場合は訂正印や加除字数を欄外に明記することが必要となります。

公正証書遺言に関する各種料金表

公正証書作成35,000円~
遺言証人 (※)20,000円
戸籍収集1通 1,000円
登記事項証明書 1通 500円

相続税対策

相続税対策

相続税対策として、あらかじめ親子間贈与・夫婦間贈与をすることが有効となることがあります。

贈与とは、ある人の財産を無償で他の人に引き継ぐ契約をいいます。財産を譲り渡す者を贈与者(ぞうよしゃ)、譲り受ける者を受贈者(じゅぞうしゃ)と呼びます。不動産の贈与は、親子・夫婦などの親族間で行われる事が多いです。

相続に不動産がある場合、その土地と建物の評価額も相続税の対象になります。
そのためあらかじめ親子間贈与・夫婦間贈与をすることで、遺産全体の評価額を下げて相続税対策に有効となる場合があります。


平成27年度1月に相続税が改訂されて、相続税の基礎控除額は3,000万+法定相続人の数×600万になりました。そのため相続人が1人の場合は、相続財産が3600万円を超えてくる場合には、相続税対策が有効になります。

相続税対策のために贈与を行うときは、贈与税が課されることがりますので、注意が必要です。念のため事前に税理士もしくは税務署に確認する必要がございます。
当事務所では提携している税理士の先生をご紹介することも可能ですのでお気軽にご相談ください。

相続税の基礎控除額

3,000万+法定相続人の数×600万
法定相続人基礎控除の金額
1人3,600万
2人4,200万
3人4,800万
4人5,400万

※平成27年1月1日より改正

親子間贈与・夫婦間贈与における必要書類

  • 登記済権利証(登記済というスタンプが押されたもの)または登記識別情報
    12桁のパスワードが記載された書面。
  • 贈与される方の印鑑証明書
    発行日が、3月以内のものをご用意ください。
  • 贈与を受けられる方の住民票の写し
    現在のご住所が記載されている住民票をご用意ください。
  • ご印鑑
    贈与される方(贈与者)についてはご実印、贈与を受けられる方(受贈者)は認印でも結構です。
  • 固定資産評価証明書
    最新年度のものをご用意ください。贈与する不動産(土地・建物)がある市区町村役場で取得することができます。
  • 贈与される方の住民票の写しまたは戸籍の附票
    贈与する方(贈与者)について、登記されている住所から現在の住所までつながりが分かるものを証明するために必要です。住民票の写しは、住所のある市区町村役場で、戸籍の附票は本籍地の市区町村役場で取得できます。 ※贈与する方が、 登記されている住所から移転している場合 にご用意いただくものです。

親子間贈与・夫婦間贈与に関するよくある質問

不動産の贈与をしたいのですが、どうしたらいいのですか?
不動産を贈与する際には贈与契約を当事者間で締結したうえで、贈与による所有権移転登記を申請する必要があります。
ただし、贈与をする場合、贈与税が問題になることがあり、「こんなに税金がかかるなら止めておく」と判断されるお客様もいらっしゃいます。管轄の税務署等にご相談していただき、贈与するか否か判断して頂くことになりますが、当司法事務所では、各士業間のネットワークがあるためこのような場合でも総合的にお力になれると思いますので、まずはご相談ください。
不動産を贈与すると思いがけない費用がかかると聞きますが、どのような費用がかかりますか?
不動産の所有権移転登記に登録免許税や司法書士への移転登記依頼費用などがかかります。
また、贈与の場合は移転後に不動産取得税が課税されます(相続の場合は課税されません。)。

親子間贈与・夫婦間贈与に関する各種料金表

所有権移転登記(贈与)35,000円~
抵当権抹消9,500円~
登記名義人表示変更8,500円~

家族信託

家族信託

「家族信託」とは、一言でいうと『財産管理の一手法』です。 資産を持つ方が、特定の目的(例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等)に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。いわば、「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」と言えます。家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。
したがって、資産家のためのものでなく、誰にでも気軽に利用できる仕組みです。

家族信託を利用する事のメリット

後見制度の利用よりも柔軟な財産管理が可能
成年後見制度は開始されると、管理される本人の財産を必要以上に減らすことやリスクを伴う運用は基本的に一切できなくなります。
例えば相続対策で賃貸マンションを建てたりすることは成年後見制度では不可能となりますが、家族信託・民事信託を利用した場合、このような相続対策も可能となります。
不動産の共有問題に関する対策に活用可能
相続などにより何人もの共有となっている不動産は、共有者全員が手続きに関与しないと処分ができません。家族信託・民事信託を利用し、受託者に管理処分権限を託すことにより、様々な取引をスムーズに行うことが可能となり、受益者を共有者全員とすることにより収益などを分配することができます。
倒産隔離機能がある
信託には、将来、自分や受託者が信託財産に関係のないことで多額の債務を負っても、信託財産は差押えられないという 倒産隔離機能があります。将来の万が一に対する備えになります。

家族信託で事前にご準備いただきたいこと

家族信託を行う上で大切なのは、事前の準備が大切です。事前にある程度下記のことをまとめていただくとご相談がスムーズです。

  • ご家族の構成
    相続をする上で関わりのある親族の家系図など、手書きもメモでも結構です。
  • 信託する財産は何か?
    不動産であれば、所在及び不動産の固定資産評価証明書や課税明細書などをご準備ください。その他の資産(現金・預貯金など)手書きでも結構ですので、一覧にしてください。
  • 信託する目的は何か?
    何を家族信託の活用の目的にするかご希望や思いをお聞かせください。将来認知症になったときの財産管理を家族にまかせたい。ご自身が亡くなった後の障がいを持つお子さんの将来が心配など家族信託の活用ができるかどうかわからないことでも結構ですので、お考えをお聞かせください。
  • 受託者(財産を託す人)は誰か?
    財産を誰に託すのか、またその方に託す理由などをお聞かせください。

家族信託に関するよくある質問

信託内容を途中で変更することはできますか?
もちろん、契約内容を変更することは可能です。
信託契約を行う場合には、信託目録の中にその内容が書かれた信託条項というものがあります。内容について変更登記申請を行うことで、契約内容を法的に変更することができますので、司法書士への相談が必要になります。
家族信託のデメリットはありますか?
家族信託のデメリットはありません。
しかし、唯一あげるとすれば、金融機関で民事信託についての認知度が低いということでしょう。
法的に、民事信託による信託口座の設定や融資は可能ですが、一部の金融機関では、正しく理解をされていないため説得が必要かもしれません。

家族信託に関する各種料金表

信託財産の評価額設計・コンサルティング費用
3,000万円未満25万円~
3,000万~5,000万円35万円~
5,000万円~8,000万円45万円~
8,000万円~1億円60万円~
1億円以上70万円~
信託契約書の作成費用100,000円~
公証役場における公正証書作成または認証等公証役場の規定によります。
・公正証書作成の場合(例:目的の価格が2500万円の場合) 23,000円
・宣誓認証の場合  11,000円
・確定日付の場合  1通 700円"
信託に関する登記手続き報酬及び登録免許税等実費司法書士報酬:10万円~(税別)
登録免許税 :土地…固定資産税評価額の1000分の3
建物…固定資産税評価額の1000分の4

※事案の難度や関係機関との交渉の有り無しなどにより費用が増減することがあります。

法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度

法務局に法定相続人に関する情報を一覧図にした「法定相続情報一覧図」の保管を申し出ることにより、以後5年間、無料で法務局の証明がある法定相続情報一覧図の写し(法定相続情報証明)の交付を受けることができるようになりました。

これまで相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明する書類一式を提出する必要がありましたが、今後は法定相続情報証明を提出することにより以降5年間、無料で「法務局の証明がある相続関係を示した証明書(法定相続情報)」を交付してもらうことができるようになりました。特に、複数の法務局管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、重複した戸籍謄本を入手しなくても登記の申請ができるようになります。
また、相続登記以外の次のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える可能性があります。
法定相続情報証明のことなら、専門家の司法書士へご相談ください。

証明の取り方

STEP1 必要書類の収集
市役所などで被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と住民票(除票)の写し、相続人の戸籍謄本、住民票の写しなど申し出のための添付書面を取得する。
STEP2 法定相続情報一覧図と申出書の作成
申出書には、
1,申出人の住所、氏名、連絡先、被相続人との続柄
2,利用目的
3,交付を求める通数
4,申し出の年月日 などを記載します。
STEP3 申出書の記入,登記所へ申出
申し出を行う法務局は、被相続人の本籍地又は最後の住所地、申出人の住所地、被相続人名義の不動産の所在地を管轄する法務局でなければなりません。そこに申出書と法定相続情報一覧図、添付書面を提出します。登記官はこれらの書面を確認して間違いがなければ法定相続情報証明を交付します。なお、申し出の際に添付した戸籍謄本などの書面は返却されます。

法定相続情報証明制度における必要書類

  • 被相続人(亡くなられた方)の戸除籍謄本
    生まれてから亡くなるまでのすべての所在地での戸籍簿謄本及び除籍謄本
  • 被相続人(亡くなられた方)の住民票の除票
  • 相続人の戸籍謄本
    相続人全員の現在の戸籍謄本または抄本
  • 申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類
    運転免許証のコピー
    マイナンバーカードの表面のコピー
    住民票記載事項証明書(住民票の写し)

法定相続情報証明制度に関するよくある質問

「法定相続情報証明制度」を利用するには、どうすればよいのですか?
「法定相続情報証明制度」を利用するには、管轄法務局に対して、申出書(「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書」)を提出しなければなりません。
この申出書には、戸籍謄本・除籍謄本等のほか、相続関係を記載した書面を作成して添付します。
添付書類の収集・作成から、申出書を提出し、発行される相続関係を証明した書面の交付を受けるまでの一連のお手続き全体を、司法書士にお任せいただけます。

法定相続情報証明制度に関する各種料金表

戸籍謄本、住民票などの代理取15,000円
法定相続情報一覧図及び申出書15,000円
法定相続情報一覧図の保管及び交付の代理申出15,000円

※事案の難度や関係機関との交渉の有り無しなどにより費用が増減することがあります。